2020-02-12 第201回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第1号
実際、正社員就業、もしその比率が上昇すればどのぐらい貧困削減効果があるかということなんですけど、厚生労働省の調査によりますと、正社員のシングルマザーの平均就業年収は非正社員の二・三倍に当たります。
実際、正社員就業、もしその比率が上昇すればどのぐらい貧困削減効果があるかということなんですけど、厚生労働省の調査によりますと、正社員のシングルマザーの平均就業年収は非正社員の二・三倍に当たります。
このことは、日本が最も貧困削減効果の低い税制、社会保障制度を持っているということを示しているのではないでしょうか。 この貧困問題を解決すれば、社会全体の質が良くなり、また災害や経済危機に対しても強靱となり、経済成長の底上げも期待できるとの話も参考人の方からありましたが、このことについて政府の認識を伺いたいと思います。
また、貧困削減効果を上げるには所得の再分配機能を強化することが必要となりますが、所得の再分配機能をどのように強化していくべきかについて、岡田財務副大臣と、厚労、竹内副大臣にお伺いをします。
ＯＥＣＤ諸国の中で最も貧困削減効果の低い税・社会保障制度を日本は持っているということと同時に、マイナスになっているというのはとにかくこの時点のこのデータでは日本だけでございます。
ヨーロッパ諸国の高い貧困削減効果に比べると、日本やアメリカというのは数段低いということがお分かりかと思います。以上は全人口のデータでございます。 労働年齢人口に絞って貧困削減率を見ますと、若干データが古いですけれども、しかも世帯の就業状態、つまり成人全員が就業しているのか、これは夫婦世帯ならば共稼ぎ、一人親が働いている、あるいは単身で働いているというグラフがブルーでございます。
でも、これは社会保障・人口問題研究所の阿部彩さんの研究によりますと、世帯の中に高齢者がいて年金もらっているケースに限られるということのようでありましたので、おじいちゃん、おばあちゃんの年金がどれだけ子供に回るのかということも含めて、やはり日本の所得再分配というのは貧困削減効果がゼロないしマイナスの状況で、非常にゆゆしいことだと私は思っております。
ＩＭＦは、不平等を放置してしまうと貧困削減効果が減るだけではなくて長期的にはその国の成長の見通しすら下げてしまうということを訴えております。私どもオックスファムの方でも、不平等の克服をするためには五本柱があるのではないかというふうに考えております。所得移転であるとか、教育、保健医療への普遍的アクセス、累進税制、女性の権利の向上、それから土地改革といったことを申し上げております。